資源物とは
資源回収には一般古紙と一般廃棄物(産業廃棄物以外)があります。
一般古紙回収には、家庭やオフィス、商業施設、印刷製本工場などから発生する紙や段ボールなどがあり、一般廃棄物は家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物に分類されます。
一般古紙の回収
一般家庭(行政回収、集団回収、拠点回収)、オフィス古紙(機密文書以外)、商業施設、印刷会社や工場、物流倉庫など各自治体、団体や法人企業との取引で紙類全般を再資源化のために回収。
自社で分別·破砕·圧縮加工を行い、リサイクル紙の原料として製紙メーカーに納品しています。
現在、日本の製紙業界では製紙原料の約60%が古紙であり、当社の回収量は年間取扱量約18万tと関東でトップクラスです。創業以来60年の実績を誇る古紙取扱商社として、製紙メーカーからの直接取引を可能とし厚い信頼を得ています。
一般古紙の分類
一般古紙の発生源
資源物としての一般古紙は、家庭やオフィス、印刷·製本工場、紙器箱·段ボール、箱製造工場、デパート、スーパーなどから発生します。
つぎの4つの発生源は、世界的に共通の区分になっています。
- ① 家庭
住宅からは、新聞、雑誌、段ボールをはじめ雑がみ(注1)などが発生します。
- ② 事業所(オフィス一般紙)
事業所やオフィスからは、新聞、雑誌などのほか、OA用紙、機密文書などが発生します。
※機密書類は情報漏洩の観点から機密書類専用ルートでの処理が一般的となっています。 -
③ 商店街、商業施設
ショッピングモール、駅、市場、スーパーマーケット等からは大量の使用済みの段ボール箱が発生します。
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④ 紙加工工場
印刷製本工場、裁断所、新聞社、紙器箱,段ボール箱製造工場等からは、ちらしや損紙、残紙などが発生します。
【家庭系雑がみ】
チラシ、パンフレット、コピー用紙、包装紙、紙袋、紙箱、紙器、紙管など
【オフィス系雑がみ】
コピー用紙、封筒、メモ用紙、紙ファイル、チラシ、紙袋、包装紙、紙管など
ただし、食品や洗剤などが付着しているもの、金紙、銀紙の使用されているもの、プラスチックとの複合素材の製品は回収の対象から除きます。(出典参照:公共財団法人古紙促進センター)
一般古紙の回収フロー
禁忌品注意点
紙の有効リサイクルのため、紙の原料にならない以下の紙類については古紙に混ぜないでください(難処理古紙としてリサイクル致します)。
窓空き封筒、粘着物のついた封筒や圧着はがき、紙コップなどの防水加工紙、洗剤箱、石鹸包装紙、プラスチックフィルム、FAX用紙、レシートなどの感熱紙などは回収できませんのでご注意ください。
禁忌品について詳しくはコチラ ›
一般廃棄物の回収
当社では古紙以外にも家庭系・事業系の一般廃棄物(生ごみ、食品系プラスチック品、レジ袋は除く)も取り扱っております。
特に業界屈指の34種にも及ぶ回収車両を保有し、関東圏9つのリサイクルセンターへ集約、細かく分別処理を行い各分野の主要リサイクルメーカーに配送、再資源化を可能としており、一般古紙と一般廃棄物をワンストップで一括回収することで、複数業者に依頼する手間、コストを大幅に削減し、地域のエコ活動により密接に関われる体制を整えています。
一般廃棄物の回収品目
【家庭系一般廃棄物】
家庭から排出される廃棄物で、生ゴミ以外の可燃ごみ、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、ガラス瓶、布切れなど
- アルミ缶
- スチール缶
- 布キレ
- ペットボトル
- ガラス瓶
- 割り箸・木くず
【事業系一般廃棄物】
事業者が排出する産業廃棄物以外の廃棄物で、オフィスデスク、スチールラック、木製パレット、パソコン、パソコン周辺機器、電話FAXなど
- オフィスデスク
- スチールラック
- 木製パレット
- パソコン
- パソコン周辺機器
- 電話・FAX
一般廃棄物の回収フロー
ご契約までの流れ
営業担当者からのご連絡
折り返し営業担当者からご連絡させていただきます。具体的なご要望情報、ご面談のお約束などをいただきます。
※原則3営業日以内にご連絡いたします。無料相談・現場ヒアリング
お客様が抱える課題、問題点をお聞かせください。回収荷物状況、荷姿、回収現場などを確認させていただきます。
ご提案(プラン・仮見積もり)
お客様が抱える課題、問題点の解決方法・仮見積りなどを社内関係部署の専門メンバーにて協議し、提案内容・仮お見積りを作成します。
ご契約
弊社からのご提案内容の採用が決定した段階で契約書類の締結・正式見積もりを提示し、ご発注をいただきます。
回収スタート・現場立ち合い
回収をスタートします。初回は弊社営業担当者が立ち会わせていただきご契約内容通りに問題なく回収が完了するよう確認いたします。
実績報告・ご精算
締め日にあわせて回収実績データご報告、ご精算書類などを発行
いたします。
定期アフターフォロー
営業担当者の現場経過観察、ドライバーや工場作業担当者などからの情報を踏まえ、担当者様への報告を継続し、ご評価をいただきながらお客様満足度の向上を進めて参ります。